「胃ろうは虐待ではない？」

医療関係者による事実確認で肯定されました
●スウェーデン・ノルウェー・フィンランド
胃ろうは合法な医療行為でガイドラインも統計も存在し犯罪として扱われた事例は確認されていない。ただ事前指示書の普及、QOLを重視する文化、在宅看取りの体制が整っているため実施件数は少ない。
●欧米全般
欧米の専門学会（ESPEN、アメリカ老年医学会など）は、進行した認知症の高齢者に対するルーチンの胃ろうは推奨していない。生存期間や栄養状態の改善が示されず、拘束の増加や誤嚥のリスクがあるためです。「医学的に適応がない」という判断です。
●人工栄養は多くの国で「基本的ケア」ではなく「医療行為」
本人の意思や最善の利益に基づいて差し控え・中止できる、という整理です。
適応のない胃ろうを強要したり、本人の拒否を無視して行うことは、どの国でも問題になり得ますが、それは胃ろうに限らない。

「虐待」という言葉が出てくる理由
●日本の一部の解説や古い記事では、「欧米では終末期の高齢者に胃ろうをするのは老人虐待だという考え方がある」と書かれています。これは倫理的・文化的な見方であって、刑法上の犯罪規定ではない。
●要するに多くの国は胃ろうを虐待等の犯罪とは見なしていませんが胃ろうの是非は、本人の意思、予後、QOL、家族の負担をどう考えるかという問題。
（※QOL（Quality of Life）とは、日本語で「生活の質」や「人生の質」）

「何かやらなければならない事が残されているならともかく．．楽しみ奪われ楽しくない状態を長引かせるだけなのは．．」

【日本の記者クラブ制度】

日本の記者クラブ制度は、大手メディアと官公庁の癒着を生み、結果として「情報統制」や自己検閲を助長しているとの批判があります

黒川弘務東京高検検事長が2020年5月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛要請が出る中、東京都内の新聞記者宅で記者らと賭けマージャンの疑いありと、週刊文春がウェブで報じ、それから日本記者クラブの存在が注視されました。

●排他性と閉鎖性
記者クラブに加盟できるのは主に既存の大手メディア（新聞・テレビ等）であり、フリーランスやネットメディア、外国特派員などが排除されがちです。これにより、発表される情報が均質化しやすくなります。

●「発表ジャーナリズム」への依存
官公庁が提供する発表資料や記者会見の情報をそのまま横並びで報じる傾向が強く、権力に対する監視機能（ウォッチドッグ）が十分に働かない原因と指摘されています。

●自己検閲と序列化
クラブ内での協調や便宜を図るあまり、当局に不利な深い突っ込みを控えるなど、メディア内部での自己検閲や忖度を生む構造的欠陥が議論されています。
※そして日本の報道自由度は62位（発展途上国並み）

PS.X でさえ速攻削除、気に入らないサイトは嫌がらせ投稿で一時的に凍結など存在。
極一部を除きこれが世界の潮流となっている事に各国国民は危機感を持つべきですね。

メディアの進化に見る保守政権凋落の可能性

❶TV受像機（薄型テレビ）国内販売・出荷台数
TV国内販売台数：年間400～500万台

2020年代：コロナ巣ごもり需要で一時的に持ち直したが、物価高や娯楽多様化で減少
2023年：437万台➔2024年：448万台➔2025年：440万台
大型化・4K/スマートTV化が中心で若年層中心に「テレビ離れ」やスマホシフトの影響

❷NHK加入世帯数（受信契約数）
地上契約1,877万件・衛星契約2,154万件

2010年度末：3,975万件➔2019年度末：4,523万件（ピーク付近）2020年度末以降減少化➔2024年度末：4,374万件➔2025年度末：4,033万件（前年度からさらに減少）
支払率（推計世帯支払率）も低下傾向（2025年度末全国で約76.9%）
世帯数減少、テレビ非保有・若年層の視聴スタイル変化、受信料値下げ影響などが背景。衛星契約の割合は5割超で推移。

❸民放視聴者数

長期的に低下傾向（リアルタイム視聴減少）
ゴールデンタイムは1990年代後半〜2000年代前半の高水準（70%前後）から長期的に低下。直近では40%台半ば程度まで落ち込んだ時期も。
リアルタイム視聴の減少とタイムシフト・インターネット動画の増加。放送局公式の無料見逃し配信（TVer）の利用は拡大。

❹Google TV / Android TV視聴者数

googleTV加入者数：世界で拡大
グローバル：2021年8,000万台→ 2024年2億7,000万台 → 2026年5月時点で3億台超
日本：スマートTVのOSとしてGoogle系（Android TV / Google TV）のシェアは2〜3割程度。TCL・Hisenseなど中国メーカーの台頭で搭載が増え、出荷ベースでは一定の存在感。

❺AmazonTV加入者数

日本SVOD（日本国内の定額制動画配信サービス）で首位級 
2023年頃：約1,650万〜1,970万規模に成長との言及
Amazonプライム会員の付帯サービスとして浸透
Fire TV：日本のテレビ向けOSでシェア高め（過去調査で40〜50%前後の言及）。
※数字はJEITA・NHK公式・各種調査より引用

もちろんSNS上でも都合悪い情報は官警などの監視がチェック即削除。
戦前とあまり変わらず無いのは今の所暴力くらいでしょうか？

昔のニュースはNHK、娯楽はTVの時代は様変わりしつつあります。
速報性のあるニュースはスマホでOK、解説も様々なメディアが存在します。
28億エセ誹謗中傷動画が国政に影響与える位に進化（？）しました。
当然今まで政権に忖度が多いと言われていたメディアも力を失いつつあるのでは？

「貿易立国」から「投資立国」となった日本

【貧富の差ますます拡大する日本】
富裕層は豊かに一般庶民はどんどん貧しくなる日本。
その理由？そんな政権を30年（一部を除く）国民が支えてきたから。

30年で
1989年消費税  3％➔現在10％ ３倍に
1997年法人税42％➔現在23％  約半分に
1994年所得税最高税率70％➔現在37％ 約半分に

ではその富裕層・大企業が得た庶民の増税で得たお金は何処に行ったのでしょう？

たとえば貿易収支
2025年世界ランキング195位まで陥落してしまった日本
かつては貿易で稼いでいましたが今は見る影もありません。

1. 貿易収支が赤字続き（ランキング低位の主因）
エネルギー・資源輸入依存：原油・LNG・石炭などの輸入
中国・東アジアとの構造：部品輸入が多く、中国との貿易赤字
円安の影響：輸出は価格競争力増すが輸入価格が上昇。
2025年貿易収支黒字ランキング1位は中国だが日本は195位の最低ライン。

2. 経常収支が強い本当の理由
第一次所得収支の圧倒的黒字（過去最高更新中）：海外直接投資（米国・欧州の子会社など）からの配当・利益還流が巨大。円安で円換算額も増加。
サービス収支は赤字（旅行黒字 vs デジタルサービス赤字）だが、全体をカバー。
結果：2024-2025年も経常黒字は過去最高更新（24年29兆円超、25年31兆円超など）。

日本は「貿易立国」から「投資立国」へ移行した典型例です。製造業の海外生産シフトが進み、国内貿易は赤字でも、グローバル投資収益で稼ぐ構造になっています。

まとめ
簡単に言えば庶民から増税で巻き上げたお金を減税で富裕層に転嫁し彼らがそれを海外に投資。
富裕層は増々肥え、円安加速、賃金停滞で庶民は青息吐息。
おまけに外国人が働きやすい日本。庶民の給料は世界と比べ恐ろしく低い。そんな政治をなぜか支持する日本国民。

 

「ブログの新しい利用のご提案」

私が情報不足で既にあるのかもしれませんが．．
国政選挙と違いあまり目に止めない地方選挙。
まして政治に失望し興味無くす人の多い中で当然かも。

もちろん選挙ドットコムさんのようにしっかりした情報があるのですが。
問題は普段あまり政治などに興味ない日本国民をいかに振り向かせるか？

❶そこで2年ほど前から毎週日本の何処かで行われる地方選の情報をＸとbskyで投稿しています。

❷そして今年から複数の予定を投稿しそれを各投稿ごとに紐づけして数カ月先の予定まで確認できるようにしました。
❸最新のものをプロフィールに固定表示し現在4週間連続で1万をこえるようになりました。
❹見た！投票した！終わった．．とせず選挙結果を2026年1月からずっとデータをブログに掲載。全て分かるようにしました。

https://burikiya.hatenablog.com/entry/2026/06/13/212233

❺選挙終了の度にその旨Ｘに投稿し読者をブログへと誘導します。
※一般市民が今まで以上に政治に興味を持ち毎週日本の何処かで開かれる地方選挙に一人でも多く参加して欲しい。そして自分が信じられると思った政治家に投票して欲しいと願っています．．m(__)m

 

なぜ日本の国会は時代遅れなのか？

　日本の国政選挙で自分の応援する議員が法律に賛成したか反対したか分からない。
　参議院はボタンを押すので判明するが衆議院は起立で記録も残らず調べようもない。
　世界ではどうなのでしょう？

アメリカ（下院・上院）
　電子投票が主流です。議員が議席の端末で投票し、ほぼすべての記録投票（roll call vote）で誰がYea/Nayを押したかが即座に公開されます

イギリス（下院）
　伝統的な「Division（分科）」方式。賛成・反対のロビーに分かれて歩き、名前が記録されます。結果はすぐにHansard（議事録）や公式サイトに個人名付きで公開されます。声による投票もありますが、異議があればDivisionになります。

ドイツ（連邦議会）
　基本は起立や挙手ですが、法律の最終採決なども起立で行われます。ただし、記名投票（namentliche Abstimmung）を要求すれば個人の記録が残ります。電子システムは導入されておらず、伝統的な方式が残っていますが、重要な案件では記録が取られることが多いです。

その他の傾向
　欧州の多くの国（特に東欧や比較的新しい議会）では電子投票が標準で、個人の投票が自動的に記録・公開されます。フランス、イタリア、スペイン、北欧諸国なども電子または記録方式が一般的です。ラテンアメリカでも電子投票導入国が増えています。

　全体として、先進国の議会では「誰がどう投票したか」が透明に記録される方向が進んでいます。日本の衆議院の起立採決のように「結果だけ残って個人は不明」という方式は、現在では比較的少数派です。

まとめ
　日本の衆議院の方式は、議事進行の迅速さを優先した結果として長年続いていますが、有権者から見ると「自分の選んだ議員が何に賛成したか分からない」という不便さが指摘されて久しいです。
　参議院はすでに電子ボタンで透明性が確保されているだけに、衆議院でも導入を求める声は以前からあります（河野太郎氏などが過去に問題提起していました）。
　世界的には電子投票や記録投票が主流で、透明性を高める方向にあります。日本でも将来的に衆議院に電子投票が導入されれば、状況は大きく変わる可能性があります。

 

犯罪：28億誹謗中傷デマ動画投稿

Q：動画を動画サイトに投稿しそのデータを完全に削除して証拠隠ぺいは可能か？

AIのA：完全に削除して証拠を隠ぺいすることは現実的にはほぼ不可能。

❶動画サイト
（YouTube、Vimeo、ニコニコ動画、TikTokなど）に投稿した動画を「完全に削除」しても、サーバー側のバックアップ・キャッシュ：プラットフォームは通常バックアップやCDNキャッシュを保持。
❷第三者による保存
検索エンジンのキャッシュやアーカイブサービスにも残る可能性誰かあります。ダウンロード・録画・スクリーンショット・ミラーサイトへの再投稿など。
❸法執行機関の要請
捜査機関が正式な手続きでデータを求めた場合、プラットフォームは削除済みデータやログを提出することがある
❹日本の地域性
日本ではプロバイダ責任制限法や捜査関係事項照会などで対応するケースがあります
❺法執行機関の要請
捜査機関が正式な手続きでデータを求めた場合、プラットフォームは削除済みデータやログを提出することがあります。特に日本では、プロバイダ責任制限法や捜査関係事項照会などで対応するケースがあります。

ポイント
❶「自分で削除したからもう存在しない」という認識は誤りです。ユーザー側から見えない場所にデータが残っている
❷証拠隠ぺいを目的とした行為は別途罪に問われる可能性があります。
（証拠隠滅罪など）。投稿・削除の経緯自体が記録に残るため、かえって不自然な痕跡になります。
❸匿名性を高めたつもりでも、アカウント作成時の情報や接続経路が追跡されるケースも多い
❹ましてスマホ農場のような機具まで導入したとなれば計画性も疑われ非常に悪質な犯罪と見なされるのでは？

　先日【28億デマ誹謗中傷動画投稿は犯罪】AIでも紹介しましたように誹謗中傷デマ動画投稿は明らかに犯罪です。
　結論として、「投稿してすぐに削除すれば証拠を完全に消せる」という考えは成立しません。技術的にも法的にも、痕跡をゼロにすることは極めて困難です。
　それなのになぜ警察は動かないのでしょう？

もしも．．国民が一番恐れている
【政治・警察・検察・カルト宗教揃い踏み？】
ともなればこれは国家の脅威としか言いようがありません。